内定承諾後の求職者辞退を防ぐには～辞退の原因と対処法～

「求職者を紹介・入社決定していたのに、入社日直前に辞退したいと連絡がきた…」

上記のような求職者の「内定承諾後の辞退」は、紹介先の企業からの信頼度が低下してしまうため、人材紹介会社としてはなるべく避けたい状況です。

本記事では、人材紹介会社目線で、内定承諾後の辞退を減らす方法をご紹介します。

▼▼内定承諾後の辞退は合法か？▼▼

求職者が企業の内定を承諾すると、企業と労働者の間では労働契約が成立します。この労働契約は、法律上、労働者が解約を希望する日の2週間前までにその意思を伝えていれば、一方的な解約も可能です。

しかし、企業側は求職者が内定を承諾した時点で、入社に向けた準備（備品の購入や名刺の発注など）を進めていきます。入社日から2週間を切ってからの辞退となると、労働契約の解約が入社日以降になるため、企業側が求職者に損害賠償を請求することもできます。

一般的に上記のようなケースは少ないですが、いずれにせよ企業側に迷惑がかかることには変わりがないため、紹介会社経由で入社が決まっていた求職者の辞退が発生した際は、その紹介会社への信頼度が低下する可能性が高いでしょう。

そのため、紹介会社としては、事前にそのようなことが起こらないよう、内定承諾後の辞退を防止する策を検討する必要があります。

▼▼内定承諾後に辞退をする理由と対策▼▼

・内定承諾後も転職活動を続けており、別の会社から内定をもらったため。

まず、内定承諾時には、その後の辞退が企業側に迷惑をかける行為となることを、しっかり求職者に伝える必要があります。合わせて、残っている他社の選考を辞退をするよう促すだけでなく、辞退をしたかどうかまで確認をすることが大切です。

その上で、紹介会社に隠れて転職活動を続けていたという場合は、そもそも求職者が内定承諾した企業に入社することに対して、何らか納得していない理由があります。求職者から聞いていた希望が、しっかりその会社で叶えられているかどうかということは、求職者の内定承諾時に改めて確認する必要があります。

また、希望とミスマッチであるにも関わらず、求職者が内定承諾をすると言っている場合は、その理由も深堀りをして確認をするべきでしょう。

・現職から引き止められ、退職ができなかったため

求職者の退職交渉が難航すると、このような事象が発生します。そのため、求職者が現職の場合は、退職交渉の状況もしっかりと把握するようにしましょう。

内定承諾時に

・退職までどれくらいの期間が必要か（現職の規定はどうなっているのか）

・退職の承認自体はいつまでに得られそうか

・退職の承認を得るまでのフロー（一番最初に誰に話を通して、最終決定は誰がするのか）

上記について、求職者とすり合わせを行う必要があります。すり合わせたスケジュールを元に、その求職者がしっかりと退職に向けて手続きを進められているのかどうかということは、紹介会社側で細かく確認を入れるようにしましょう。

また、求職者の退職交渉の状況については、都度、採用企業側に報告しておくことで、採用企業側も安心感を得ることができます。

なお、法律上、従業員には「職業選択の自由」を認められており、労働契約については前項で述べた通り、労働者が解約を希望する日の2週間前までにその意思を伝えていれば、一方的な解約も可能です。

求職者の強い意志があれば、「退職できない」ということは基本的に起こり得ないため、「現職に未練がないかどうか」という部分も含めて、ケアをしていく必要があります。

LaSで解決！！

リクサス株式会社では、人材紹介事業向けの管理システム『LaS』を提供しております。 LaSでは、人材紹介事業前半の業務工数を削減するとともに、「どの求職者がどんな状況なのか」「どの求職者に対して、誰がいつ連絡を取ったのか・次の連絡はいつするのか」というアクションログ・ネクストアクションを明確にし、タスク漏れを削減します。

内定承諾後の求職者フォローについても、担当者のアクション漏れを防ぐだけでなく、社内全体で情報を共有できる環境を整えることで、管理者目線でメンバーのアクション漏れに気づけるようになります。

▼人材紹介事業で発生するタスクを一元管理

・どの求職者/企業に、いつまでに誰が何のアクションをしなければならないのか・どの求職者が、どの企業の何次面接に進む予定なのか・その他、求人作成・職務経歴書の添削などの細々としたタスクをいつ行うのか

上記のようなタスクをLaS上で管理することによって、その日にやらなければならない業務を明確化することが可能になります。

▼他のメンバーにタスクを割り振る

・求職者への求人ピックアップを、いつまでに行ってほしい・企業からのFBをいつまでに回収してほしい

など、自分以外の担当者に期日を設けてタスクを設定することが可能です。また、依頼したタスクの状況も確認ができるため、状況に応じてプッシュを行うなどのアクションもできるようになります。

▼カレンダーツール・コミュニケーションツールとの連携

GoogleカレンダーやSlack、Chatworkなどといったツールとの連携が可能なため、・求職者の面接がいつ実施される予定か・企業・求職者に対していつまでにどんなタスクを設定されたかなど、使用中のツールと合わせて管理をしていくことができます。また、上記連携を行うことによって、社内全体で各求職者・案件の進捗状況が把握できるようになり、管理者側からの状況把握も容易になります。

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